個人事業主 始めたら絶対これをやれ
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2019/5/13 豊田章男会長「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないか」
記憶に新しい衝撃的な発言でした。
昨今、会社勤めを辞めてフリーに転身、フードデリバリーサービスの拡充や宅配サービスの需要拡大を受けてフリーランス、個人事業主に転身する方が多く見受けられます。
個人事業主になると会社員とは異なり、基本的には自分自身で会計や税金の管理を行わなければなりません。
特に確定申告は年に1回行わなければならないため初めて個人事業主として活動する場合は以下のようなやるべきことや必ずやらなくてはいけないことがあります。
まず最初にやること
ここでは個人事業主として活動するにあたってまず最初にやることを大きく分けて3点ご説明します。
開業届の提出
自分が個人事業主として事業を始めたことを、税務署や市役所に届け出る必要があります。
開業届とは個人事業主や法人などが事業を開始する際に、所轄の役所に提出する手続きのことです。事業の種類や名称、所在地、代表者名などの情報が記載されます。開業届の提出によって、事業開始の手続きが完了し、法的に事業を行うことができるようになります。
後の確定申告で大きな控除を受けるために、併せて「青色申告承認申請書」も提出しておくと楽です。
銀行口座の開設
個人事業主としての取引に必要な銀行口座を開設しましょう。ここで重要なのは「個人の資金」と「事業の資金」を分けて管理することです。
開設する口座によっては開業届で記載した「屋号」で口座を作れるため、より資金の管理がしやすくなります。
確定申告の際に口座の入出金の記録も保管しなくてはならない為、資金の管理だけでなく帳簿の管理の面でも分けておくほうが得策と言えます。
会計ソフトの導入
個人事業主としての会計は、紙での帳簿管理よりも会計ソフトを導入する方が正確性が高く、楽に管理できます。
初めて導入する場合は、簡単で使いやすいものがおすすめです。
代表的なのは
どちらも無料のトライアル期間があり、クレジットカード連携もあるので使いやすい方を選ぶと良いでしょう。
導入することによって日々の帳簿付が段違いになるのでしっかり活用していきたいところ。
必ずやらなくてはいけないこと
収支の記録
毎月の収入や支出をしっかりと記録しておきましょう。細かい支出も見落とさないように、レシートや領収書をしっかりと保管すること。
また決済を事業用のクレジットカードで管理することも収支管理の上で非常に効果のある技を言えます。
税金の申告と納付
個人事業主は、毎年3月15日までに前年度の確定申告を行わなければなりません。また、税金の納付期限もありますので、確認しておきましょう。
請求書の発行
取引先に対して商品やサービスを提供した場合には、請求書の発行が必要です。請求書には、取引日や金額、支払い期限などの詳細が含まれている必要があります。また、請求書を発行したら、発行日や金額、取引先などを含めて、しっかりと管理しておきましょう。 保管義務もあるので紛失などにも注意が必要です。
社会保険や年金の加入
個人事業主も社会保険や年金に加入することができます。具体的な手続き方法は、国民年金や厚生年金、健康保険などの種類によって異なりますが、自分自身で適切な手続きを行いましょう。
また忘れがちかと思いますが、会社勤めから個人事業主になる場合は、労災保険と共済組合に加入している労働者が加入する「健康保険」から自営業者などが加入する「国民健康保険」への切り替えが必要になります。
消費税の取り扱い
商品やサービスを提供する場合には、消費税の取り扱いにも注意が必要です。
消費税率は、一般的には現在の税率である10％が適用されますが、一部の商品やサービスには軽減税率（8％）や非課税という特別な税率が適用される場合もあります。また、年間の売上高が一定額以下（1000万）の場合は、消費税の納税が免除される場合もありますので、詳細は国税庁のホームページなどで確認してください。
【確定申告に備える為にやること】
事業所得の計算
確定申告の前に、自分自身で事業所得を計算しましょう。事業所得とは、個人事業主としての活動によって得られた所得のことで、この金額を把握しておくことが確定申告に必要です。
請求書の金額や振り込み金額の合計を目安に計算します。
必要な書類の準備
確定申告に必要な書類は、源泉徴収票や領収書、請求書などがあります。これらの書類を事前に整理し、申告の際に必要なものが揃っているか確認しましょう。
申告方法の選択
確定申告には、紙の申告書を利用する方法と、e-Taxなどのインターネット申告を利用する方法があります。自分自身の事情に合わせて、適切な申告方法を選択しましょう。
また開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を出していることが条件にはなりますが、青色申告に必要な書類を用意してe-Taxでの申告をすれば最大の「65万円控除」が受けられるので紙の申告書より支払う税金が安く済みます。
納税に備える
確定申告に基づき、税金が発生した場合は、納税に備えて準備をしておきましょう。納税期限を遅れると、利息や遅延損害金が発生することがあるため、期限を守って納税するようにしましょう。
ちなみに所得税の納付は確定申告最終日の３月15日までなので、毎月ある程度の資金を残すことも非常に重要です。
【まとめ】
個人事業主として活動するためには、自分自身で会計や税金の管理を行うことが必要です。請求書の作成や消費税の取り扱い、社会保険や年金の加入など今まで会社がやってくれていたことも自分でやらなくてはいけません。また、確定申告に備えて、事業所得の計算や必要な書類の準備、申告方法の選択、納税の準備なども必要です。これらの手続きや準備を適切に行い、税務上のトラブルを避けるようにしましょう。